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●戦争法を廃棄し、安倍政権を打倒しよう！
　昨年９月に強行採決された違憲・無効の戦争法（安全保障関連法）が、３月末に施行されました。国会前・全国での反対の声を無視して強行された戦争法は、米国などの軍隊とともに、自衛隊が地球規模で武力行使・兵站活動を行ない、労働者人民を戦争に動員するものです。また、いま国会で議論されているTPPは戦争法とともに人民を犠牲にして米日独占資本の利益を守るものです。
　一方、安倍政権は、資本家の都合で無期限に派遣労働者を利用し続けられる労働者派遣法「改正」案を強行成立させました。さらに残業代ゼロで長時間労働を可能にし、好き放題に首が切れるよう労働法制を改悪、解雇自由、労働時間規制のない「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指しています。最近安倍らは、「同一労働同一賃金」「時間外労働規制」などと言い出していますが、これらは労働者をたぶらかすペテンそのものです。それは、大企業のために人民の生活を犠牲にする消費税増税、高齢者の医療費増、年金・生活保護支給額削減、介護も保育もその負担は家族に押しつけている現実を見れば、一目瞭然です。
　原発震災から5年がたちましたが、福島第一原発はいまだ制御不能であり、収束作業中の労働者は高放射能の過酷な環境で働かされているにもかかわらず、安倍政権は原発再稼働・原発輸出を推し進めています。そして仕事も住まいも奪われた原発事故避難者を強引に、いまも放射線量が高い地域に帰還させようとしています。
　沖縄では、翁長知事の埋立て承認取消しを国が違法と訴えた代執行訴訟で、国と沖縄県は和解しました。しかし、安倍はその直後から「辺野古への移設が唯一の選択肢」と強弁していますし、日米会談でもこれを確認しています。かれらは一貫して建設再開を狙っているのです。米兵による女性暴行事件、与那国、宮古、石垣島への自衛隊配備に反対して、沖縄では「断固糾弾・反対」の声が響いています。
　朝鮮民主主義人民共和国への核先制攻撃を想定した史上最大規模の米韓合同軍事演習が実施されています。朝鮮戦争の「停戦協定」を「平和協定」にすることが、朝鮮での戦争を止める唯一の解決策です。米韓日などの朝鮮・中国敵視政策を止めさせましょう。

●全世界で資本主義の危機を人民の肩へ転嫁
　リーマン・ショック以降、資本主義は、長引く停滞から脱却できずにいます。資本家階級がその危機を国家に背負わせた結果、ギリシャ・スペイン・イタリアなどの南欧諸国は財政破綻を引き起こしましたが、かれらは日本同様、財政再建のためと称し、大衆課税の強化・社会保障の切り捨て等々、みずから招いた危機を労働者人民の肩に背負わせています。
　かれらは新たな市場と利潤を求めて世界中で危険な動きを強めています。シリアなどの中東、アフリカから欧州諸国に殺到する難民は、欧米帝国主義による戦争で生活の場を奪われた人たちです。米国はシリア政権を転覆させようと反政府勢力に肩入れしていますが、かれらの策動が難民を生み出しているのです。
　これらの攻撃に対し、欧州ではギリシャを先頭とする労働者人民がねばり強く闘い、中南米ではキューバ・ベネズエラ人民が牽引して反帝国主義の地域統合を押し進めています。革命と反革命のせめぎ合いがますます激化するなか、全世界の人民は、アメリカ帝国主義と自国独占資本に対して困難ではあっても果敢な闘いを挑んでいます。
　戦争法に対して、学生・女性を先頭に数万の老若男女が国会を取り囲み反対の声をあげました。この闘いの継続と強化のためには、地域・労働現場でまきおこる悪政に反対するさまざまな声を、安倍政権打倒にまとめあげ、独占資本の支配を打ち破る闘いにまで闘いの質を高める必要があります。戦後日本の人民の歴史を学び、日米安保を破棄し、沖縄の基地を撤去し、人民主権と基本的人権を取り戻し、国際的平和主義を勝ち取りましょう。