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●戦争法を廃棄し、安倍政権を打倒しよう！
　　強行採決から1年、違憲・無効の戦争法（安全保障関連法）の施行によって、南スーダンPKOでの武力行使が現実のものとなってきています。戦争法は、米国などの軍隊とともに地球規模で自衛隊が武力行使・兵站活動を行ない、労働者人民を戦争に動員するものです。安倍らは衆参両院での三分の二をもとに明文改憲策動を天皇生前退位発言も利用して進めています。
　また安倍政権は資本家の都合で無期限に派遣労働者を利用し続けられる労働者派遣法「改正」案を強行成立させました。さらにかれらは残業代ゼロで長時間労働を可能にし、好き放題に首が切れるように労働法制を改悪し、解雇自由、労働時間規制のない「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指しています。かれらの言う「同一労働同一賃金」「長時間労働の是正」は労働者人民のためでなく大企業の儲けのためのものです。それは大企業への減税、人民の生活を犠牲にする消費税増税、高齢者の医療費増、年金・生活保護支給額削減など社会保障費を削り、介護も保育も負担を家族に押しつける現実を見れば一目瞭然です。TPPは中国に対抗して米日独占資本の利益を守るもので、武器輸出で軍需産業を育成することがかれらの成長戦略です。
　原発震災から5年半、福島第一原発はいまだ制御不能であり、収束作業中の労働者は高放射能の過酷な環境で働かされているにもかかわらず、安倍政権は原発再稼働・原発輸出を推し進めています。かれらは、仕事も住まいも奪われた原発事故避難者を、被災者の声も聞かず強引に、いまも放射線量が高い地域に帰還させようとしています。オバマ演説に見られる米日「和解」演出は「核なき世界」が欺瞞でしかないことを証しています。
　沖縄では翁長知事の埋立て承認取消し「違法」の不当判決が出、判決に対して県民の怒りが集中しています。安倍らは参院選後すぐに高江ヘリパッド建設を強行しました。高江・辺野古の基地建設に反対し、与那国、宮古などの島への自衛隊配備に反対して、沖縄では「断固糾弾・反対」の声が響いています。
　今年になって朝鮮民主主義人民共和国への核先制攻撃を想定した米韓合同軍事演習が三回にわたって実施されています。戦争を防ぎ、核なき朝鮮半島を実現するためには朝鮮戦争の
「停戦協定」を「平和協定」にすることが唯一の解決策です。米韓日の朝鮮・中国敵視政策を止めさせましょう。
●全世界で資本主義の危機を人民の肩へ転嫁
　リーマン・ショック以降、資本主義は、長引く停滞から脱却できずにいます。資本家階級がその危機を国家に背負わせた結果、ギリシャ・スペイン・イタリアなどの南欧諸国は財
政破綻を引き起こしましたが、かれらは日本同様、財政再建のためと称し、大衆課税の強化・社会保障の切り捨て等々、みずから招いた危機を労働者人民の肩に背負わせています。
英国のEU離脱は人民の反撃のあらわれです。
　資本は新たな市場と利潤を求めて世界中で危険な動きを強めています。シリアなどの中東、アフリカから欧州諸国に殺到する難民は欧米帝国主義による戦争で生活の場を奪われた
人たちです。米国はシリア政権を転覆させようと反政府勢力に肩入れしていますが、かれらの策動が難民を生み出しているのです。
　これらの攻撃に対し、欧州ではギリシャを先頭とする労働者人民がねばり強く闘い、中南米ではキューバ・ベネズエラ人民が牽引して反帝国主義の地域統合を押し進めています。革命と反革命のせめぎ合いがますます激しさを増すなか、全世界の人民は、アメリカ帝国主義と自国独占資本に対して困難ではあっても果敢な闘いを挑んでいます。
　戦争法に対して、学生・女性を先頭に数万の老若男女が国会を取り囲み反対の声をあげました。この闘いの継続と強化のためには、地域・労働現場でおこる悪政に反対するさまざまの声を安倍内閣打倒の闘いにまとめあげ、独占資本の支配を打ち破る闘いにまで闘いの質を高める必要があります。戦後日本の人民の歴史を学び、日米安保を破棄し、沖縄の基地を撤去し、人民主権と基本的人権を取り戻し、国際的平和主義を勝ち取りましょう。